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過去に発行された『企業時報』のバックナンバーをご紹介致します。
バックナンバー(2019年最新号←2019年1月15日号)
■企業時報 1119号(平成31年4月1日発行)
役務提供・短期前払金・建設関連等にかかわる経過措置
育児休業制度と育児休業給付金の早わかり
法人税申告書類を作成する前に知っておきたいABC
問題のある社員や不良社員の扱いに迷ったら
■法務ファイル
 根抵当権・人的保証(保証人)
■実務Q&A
【経営】商品ロスの発生原因とロス率の求め方
【税務】被災時の予定納税減額申請手続きはどうするか
【労務】本採用になってから健康保険に加入させたい

■企業時報 1118号(平成31年3月25日発行)
◆Special Report Episode1
 働き方改革関連法の中小企業への影響
 政府が長時間労働に繋がる商慣行の実体を調査
◆Special Report Episode2
 兄弟会社の債権放棄が悪質な行為として課された重加算税
 審判所-債務引受け額が直ちに寄附金にあたるとは言えない
【景況展望】
 30年度補正予算の早期・着実な執行に期待感
 目立つ原材料費の上昇とコスト増加分の価格転嫁遅れ

■企業時報 1117号(平成31年3月15日発行)
業績と個人評価を組み入れた役員報酬のあり方
経営者と担当者で確認する経理実務最終チェック
企業が本気で挑むべきメンタル疾患の理解と防止策
2022年4月1日「成年年齢18歳」改正民法施行
■法務ファイル
 抵当目的物の利用・抵当不動産第三取得
■実務Q&A
【経営】中小企業経営者のための退職金制度
【税務】上場企業株式の取得時点の取得価格を知りたい
【労務】外国人労働者の厚生年金脱退一時金とは

■企業時報 1116号(平成31年3月1日発行)
中小企業常用労働者「規模別・産業別賃金」
経理担当者必読・資本的支出と収益的支出の判断基準はこれ
あらためて問われる「三六協定」の不備と問題点
決算で必要な節税のためのチェックポイント
■法務ファイル
 物的担保・抵当権の設定・抵当目的物の利用
■実務Q&A
【税務】仮決算と法人税中間申告書の提出の可否
【労務】労災が認定された場合の遺族年金は

■企業時報 1115号(平成31年2月25日発行)
◆Special Report Episode1
 キャッシュレス・消費者還元事業に疑問視
 消費税増税時―、なぜ、カード支払いだけを
◆Special Report Episode2
 裁判所の財産差押令状を基に国税還付金の引渡しを請求
 更正の請求を拒否した税務署の対応を審判所が支持
【景況展望】
 関西と九州で好調なインバウンド需要
 2月の燃油サーチャージ料金引上げに不安感

■企業時報 1114号(平成31年2月15日発行)
昨年の産業別賃金改定額と改定率実績データ
これだけは教えたい新入社員指導マニュアル
取締役登用と女性管理職登用における論究
就業規則と服務規律の再整備
■法務ファイル
 自動車事故の損害賠償他
■実務Q&A
【経営】契約条項の商品取り戻し文言の利点と注意点
【税務】新元号対応のためシステム変更費用の扱い
【労務】従業員研修を就業時間後に行うと残業時間になるか

■企業時報 1113号(平成31年2月1日発行)
「2019年度税制大綱」主な改正概要と解説
「改正労基法」年次有給休暇5日を取得させる義務
役員退職金支給にかかわる経理担当者の実務
■法務ファイル
 電子商取引・電子消費者契約法
■実務Q&A
【税務】従業員に期末賞与を支給したいが注意点は
【労務】予測できなかった経営上の事情による内定取り消し

■企業時報 1112号(平成31年1月25日発行)
【景況展望】
原材料費や人件費の増加から製造業の採算は悪化
観光需要拡大や生産・設備投資の堅調な推移へ期待感
◆Special Report Episode1
下請中小企業取引条件改善のための「改正振興基準」明らかに
働き方改革を阻害する取引慣行を排除etc…
◆Special Report Episode2
消費税の軽減税率制度への事業者の受入態勢におぞましい実態
政府-急きょ軽減税率対策補助金制度を拡充

■企業時報 1111号(平成31年1月15日発行)
気をつけたい役員報酬 こんな場合の税務処理
「社員の中途採用」 してよい質問 いけない質問
新年のはじまりはこの仕事から片付けよう
「内容証明郵便」の効果とその利用法
確定申告の節税対策 医療費控除を上手に生かそう
■法務ファイル
 ファイナンスリース契約・リース取引の区分
■実務Q&A
【税務】使用可能期間が法定耐用年数より短い場合の措置
【労務】退職者に「使用証明書」を発行するときの注意点

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